企業型DC、「福利厚生」としての役割

複利厚生の色が強い企業型DC

前回は、継続投資教育で従業員に伝えたいポイントを確認しました。
企業型DCは「金融リテラシー向上」「年金の一助」の観点からも、従業員の将来をより豊かにする福利厚生の意味合いが強いです。

企業型DCは個人型DC（iDeCo）と違い、運営管理手数料を会社側が負担し、従業員の年金の一部を企業が代わりに拠出します。本来であれば企業型DCを導入している事に対して、もっとプラスのイメージを持ってもらうべきなのです。

しかしながら、確定拠出年金の事を理解していなかったり、将来の大切な年金を自分で運用すると言う未知の体験に不安を感じたりする従業員も多く存在します。

継続投資教育を実施することで企業型DCの理解を深めるだけではなく、将来の「インフレリスク」や「年金問題」の他、ライフステージに応じたマネープランについて「従業員自身で設計できるチカラ」を備える事ができたなら、本当の意味での福利厚生となります。

継続投資教育を実施するには？

継続投資教育は各機関への委託が可能です。eラーニングやライブ配信セミナー、出張型セミナーなどがあります。無料セミナーから有料セミナーまでさまざまです。

●確定拠出年金教育支援協会（ＤＣ教育支援協会）
https://dc-e.org/
従業員一人ひとりにあった持続性の高い福利厚生の構築をサポート

●企業年金連合会ＨＰ
https://www.pfa.or.jp/kanyu/keizoku/
企業年金制度や個人型DC（iDeCo）に移換するポータビリティ機能の役割を持つ

●投資教育の事例等を紹介
厚生労働省HP
https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/nenkin/nenkin/kyoshutsu/toushi/

投資教育を受けた方のお声

Financial　DC Japanでも継続投資教育を実施しております。
以前、継続投資教育を実施した際に以下のような感想をいただきました。

参加者の方は、確定拠出年金のメリットを改めて認識し、運用に対するイメージが明るくなったと言う感想が多く寄せられました。

お金や時間をかけなくてもOK

時間にとらわれない継続投資教育を提供するためにFinancial DC Japanでは「動画コンテンツ」や「メール配信」によるお金の知識についてご加入者様に発信しております。
特に少人数の事業所では継続投資教育にかける時間や人員は用意が難しいものですので、このようなコンテンツを利用して継続投資教育をより簡単に柔軟に実施していく事も可能です。

コンテンツは短時間で視聴できるもの、だれでも分かりやすい内容を中心に作成しております。従業員のライフステージや疑問点はさまざまですので、それぞれに合った内容を視聴するのが効果的です。

確定拠出年金の仕組みや運用の知識、年金や社会保険、税金など幅広い情報を短時間の動画に分かりやすくまとめています。
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