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iDeCoは本当に普及しているのか?

社会保障と確定拠出年金

この数年で”確定拠出年金””iDeCo”についてテレビや新聞、またSNSなどで目にする機会が増えました。”確定拠出年金”はまだ馴染みはないという方でも

「iDeCoなら聞いたことあります!」という方も多いのではないでしょうか?

認知度は確実にあがっているiDeCo。

でも、本当に普及しているのか本日は最新の数字も踏まえて見ていきたいと思います。

iDeCoの加入者数はどのくらい増えているのか?

2017年1月1日の確定拠出年金法の改正がありました。

中でも一番大きな変更点は、それまで加入者になれなかった公務員や専業主婦(夫)、そして主に大企業等の会社員でDB(確定給付企業年金や厚生年金基金)加入者が、全員iDeCo加入者になれるというものでした。

その結果、2018年8月31日時点でiDeCo加入者数は100万人を突破しました。

また、2001年に確定拠出年金法がスタートし、iDeCoに加入できる対象者が拡大される2016年末までの15年間で約30万人程度でした。

その後、2017年1月からの加入対象者拡大で約70万人増加したということは、やはり法改正の影響は大きかったと言えるでしょう。

100万人突破後も加入者数は右肩上がりで増加しており、2020年7月時点で165.8万人に到達しています。

iDeCoの普及状況についてもう一つの視点で考察する

ただ、別の視点で見ると、加入者数100万人超の時点でもまだまだ普及率としては低い状態と言われていました。

その別の視点とは”登録事業所数”です。

iDeCo加入者で一番多い第2号被保険者(厚生年金適用事業所勤務の方)がiDeCoに加入する時は、必ず勤務先に事業所登録をして頂く必要があります。

その事業所登録数はiDeCo100万人突破時点(2018年8月)で、約36万事業所でした。

これは日本の会社数(厚生年金適用事業所数約220万社)からみると、6社に1社、iDeCo加入者が在籍していることになります。

その後、加入者数と同じく事業所数も増加しており、現在時点(2020年7月)では約50万事業所と14万社増加しています。これは、5社に1社iDeCo加入者が在籍していることになります。

登録事業所数も確実に増加していますが、裏を返せばまだ「5社に4社はiDeCo加入者が一人もいない」ということになります。

さらに日本の国民年金および厚生年金の被保険者数は約6,300万人ですので、そのうちiDeCo加入者165万人と考えれば、普及率はまだまだと言えるのではないでしょうか。

また以前のブログ(https://f-dc-j.co.jp/467)でもお伝えした通り2022年に法改正を控えており、企業型DC加入者の方がiDeCoと併用しやすくなる等更にiDeCo加入要件は緩和予定です。

こういった法改正が契機となって確定拠出年金制度がより普及していくよう、弊社もより制度普及と投資教育の支援活動に力を入れていきたいと思います。

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また弊社では企業型確定拠出年金を導入されている企業の従業員様向けの投資教育もサポートさせていただきます。ご興味のある方はこちらからお問い合わせください。

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