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なぜ今、企業型確定拠出年金なのか

11月30日は年金の日

近年多くの方に注目されるようになった、確定拠出年金「DC」の制度。この制度は老後資産を効率的に積み立てることができ、またそれに伴って多くのメリットが用意されております。

例えばですが、掛け金が所得税の所得控除となったり、運用益が非課税となることが大きなメリットと言われております。

金銭的なメリットだけでも大きいのですが、もう一つ重要なメリットは、始めた人の「金融リテラシーの向上になる」という大きなメリットがあります。

1.金融リテラシーの向上が必要なワケ

DCの制度はアメリカの401(k)プランという年金を参考に作られています。この制度をお手本に約20年前から日本でも制度が始まっているのですが、日本ではあまり普及せず、最近やっとiDeCoや企業型に関しての認知が広がりました。

その間アメリカと日本の保有資産は多く差が開いたのです。

(資料)FRB,BOE、日本銀行より、金融庁作成

日本人は貯金を選択する人が多いため、このように資産を運用して増やすという認識のある方はとても少なく、逆に401(k)の普及を受けてアメリカでは資産の保有が増えています。

制度のメリットとして読み取れることは、「運用」などから始まり「金融リテラシー」の差も感じられます。日本はお金の授業が少ないですが、シンガポールやアメリカといった先進国では当たり前に金融教育というものが中学校や高校の授業に組み込まれています。

子供の頃から金融教育が当たり前の国とそうでない国。そういう面もこういうグラフに反映されているのではないでしょうか。

アメリカでは親がきちんと401(k)で資産運用をしているという意味では、日本と比べると子育てでも大きな差が出てきそうです。

2.金融リテラシー向上のための制度という役割

企業に確定拠出年金を導入すると1年に1度は「投資教育」をしなくてはいけないという義務があります。その制度を守っている企業はあまりないのですが、できれば「投資教育をする」ということに注目していただきたいのです。

簡単に言えば自分のお金の運用方法を知ることによって、よりお金を効率的に増やす選択肢を知る。

税金や、給料の額に関して少し関心を持ち、社会の仕組みを知ることができるようになることで、もっとお金を自分でコントロールする力を身につけることができるようになることが望めます。

今までずっと貯金しか選択肢がなかった方が「投資」を始めることで「節税」や「社会」や「経済」の動きが気になるわけです。

3.金融教育の強みを生かして会社へ貢献する

このように、自分のお金ときちんと向き合うことによって、多くの良い意味での相乗効果を生み出すのが金融教育という位置づけになります。

弊社でも多くの企業様より、社員が金融教育をすることによって、仕事に向き合う姿勢や経済に敏感になった。給料というところに執着せずに自分でお金のコントロールをするように意識が変わった、などの嬉しい感想をいただきます。

社員の年金制度というだけでなく、そういった相乗効果を生むこの制度、まだ導入されていない法人様にはとてもおススメです。

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